日本の食料自給率は低い、というのが定説になっています。
ですから原発事故直後には残留放射線基準を緩く設定しなければ
食べるものがなくなってしまう、などとおっしゃった知事さんやら議員さんもおられましたね。
ところが、調べてみるとどうも日本の食料自給率にはからくりがあるらしく
世界唯一のカロリーベース計算なので
例えば輸入が止まって飢餓状態でも、自給率は逆に１００％になるそうです。
考え方によっては、流通している海産物のほんの1.5%を市場から排除すれば
暫定基準を定めることは不要だったという意見もあります。
（あくまで現段階です。私はこれから蓄積されて汚染海産物は増えると思います。）
確かにしばらくは北関東産の野菜は店頭になかったですから
意外にも北関東の供給が無くてもやっていけるのでしょうか。
どうもこの問題の裏にはTPP導入との絡みがあるのかもしれません。
自給率が低いことにしておかなければいけない人がいるのでしょう。
（私はTPPには全面賛成できませんが、
農業が事実上の世襲になっている点も問題だと考えています。）
それとも北関東の摂取規制だけでは済まないほどの汚染だと
政府は知っているのかもしれません。
だったらあの暫定基準値も納得、って納得してる場合か？
そして、何業であっても「東北を支援しよう」という旗印の下、
ナチュラルリビングは東北の生産者に冷たいと思われるかもしれませんが、敢えて書きます。
設定方法も明らかにされていないあの暫定基準値では
基準値以下だから安全とは到底思えないので
風評被害という言葉が誤用されている現状は看過できないのです。
頭のいいセンセイ方がTPPと絡めていたのならなおさらです。
情緒的に被災地を思うことよりも現実を直視することが大事。
私がちょっとくらいの放射性物質を食べたところで多分大丈夫。
だけど、子供たちにはわからない。
わからないからこそ避けてあげたいのです。
今まで予防接種の副作用や残留農薬など、今の放射性物質によるガン化リスクよりも低いものを
日本社会は避けてきたのではないですか。
この国の政治はどうなってしまっているのか。
あ、でも思い出しました。
誰かが言っていました。
政府は納税者のほうを見ているが、納税者とは市民ではなく、
税金を源泉徴収制度で束ねて払う企業や生産者だと。
政治家に市民目線が無いわけです・・・。
源泉徴収制度は戦前の制度です。
今の大本営発表の隠蔽時代には向いているかもね。
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